蔵相会合の主要議題については、サミット議長国の日本案を軸に今月上旬のＧ７蔵相代理会議などの場で検討していた。これまでに政府の役割とＩＴ革命への対応のほか、資金洗浄（マネーロンダリング）に代表される国際金融犯罪など、グローバル化に伴う負の部分への対応なども取り上げることが固まった。昨年から議論している国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融システム改革や、最貧国債務削減など途上国の開発問題も継続して協議する。

　「政府の役割」は日本が提案したもので、グローバル化と自由化が進み１国の政府の力が弱くなっていく中で、政府部門の役割・機能をどう位置づけるかを討議する。97年以降新興市場を襲った通貨危機の際、一部政府が導入した資本規制の是非なども含め、危機時に政府が市場にどこまで介入すべきかなどもテーマ。情報通信革命への対応は、インターネットの普及で国境を超える金融取引が増える中で、国際的な税制・法制などをどう調整していくかを話し合う。