沖縄サミットを終え、タラップで見送りの人たちにこたえる森首相・右は河野外相＝23日午後5時39分、那覇空港〔共同〕

　20世紀最後の年に開かれた今回のサミットで、各国首脳は今世紀を総括し21世紀への課題を討議した。首脳宣言は福岡蔵相会合、宮崎外相会合と首脳会合の議論を踏まえ世界へのメッセージとしてまとめた。「20世紀はかつてない経済発展を実現した」と強調、足元の経済情勢についても「力強く成長する見込み」と自信を示した。

　21世紀に向けては、生産性や効率性を高める新技術をてこに一層の繁栄を目指す考えを打ち出した。各国が適切なマクロ経済政策と併せ、民間企業の競争を促進、転職しやすい雇用市場にするなどの経済構造改革も進めて、新技術活用のための環境を整える。

　22日に採択した「沖縄ＩＴ憲章」を踏まえてＩＴの発展も促す。生命科学では、ヒトゲノムの解読がほぼ完了したのを受け、その機能を探り新薬の開発などにつなげる「ポストゲノム」計画に各国が協力する。遺伝情報を一部企業が独占しないよう「特許政策の幅広い調和」に努力するとして国際的な特許基準作りを目指す方針も示した。

　ただ遺伝子組み換え食品の安全基準に関しては、厳しい規制を主張する欧州と、自由な取引を求める米の主張が対立。国際機関でのルール作りを加速するよう促すにとどまった。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期貿易交渉については「年内開始に向け協力を強化する」と表明、時期を明記することで早期開始への積極姿勢を示した。また途上国に広がる感染症の撲滅や国際犯罪の摘発でも各国が協力を強化する。

　軍縮・軍備管理に関しては、日米欧ロなど主要国が運用している既存のミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）を強く支持するとともに、ミサイルの拡散防止を目的とする「グローバル監視システムの提案を検討する」。中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮)、パキスタンなどがＭＴＣＲに参加していない現状を踏まえ、ミサイル拡散を防ぐ新たな国際的な枠組みを検討するのが狙いだ。

　「安保理を含む国連の改革が不可欠」とサミット首脳宣言で初めて安保理改革に言及したのは、日本の強い主張が背景。現在の安保理常任理事国（米英仏ロ中の5カ国）の構成を再検討するのが狙いで、首脳宣言は9月初旬にニューヨークで始まる国連ミレニアム（千年紀）サミットに「沖縄での議論が積極的に貢献することを期待する」としている。