2回目のサミット外相会合に出席した各国外相13日＝午前 〔代表撮影=共同〕

　今回の外相会合の第１回会合で取り上げた議題が紛争予防で、討議は全体の半分近くの約１時間半に及んだ。昨年の主要国首脳会議（ケルン・サミット）で中心議題となったユーゴスラビア・コソボ紛争を契機に、地域紛争への対応が緊急課題として浮上。昨年12月には紛争予防に関する外相特別会合を開くなど、具体的な指針づくりを進めてきた。

　とりわけ小型武器は冷戦期に大国が紛争地域に大量に投入、過剰に蓄積されてきた。反政府勢力やテロリストだけでなく、少年にも容易に扱えるとあって紛争を深刻化させる大きな要因となっている。カナダのアクスワージー外相が河野洋平外相との12日の会談で「先進国が販売し、途上国が購入する図式だ」と問題提起したように、武器輸出３原則のある日本を除く主要7カ国だけで世界の通常兵器の輸出の9割近くを占めており、今回の外相会合に集まった主要国の自主的な規制づくりが欠かせない。

　主要8カ国は今後、専門家レベルの会合を開くなど、具体策に取り組む構えだが「銃やダイヤの原石にすべて刻印を打つのは困難で、なかなか有効な規制策が見つからない」（日本政府関係者）というのが実情だ。ダイヤに関しては、取引規制によって一部の企業の利益拡大につながるとの声も出ている。

　行動計画には紛争の根本的な原因である貧困の解消のために、途上国の開発協力の促進も盛り込んだが、途上国への援助資金が横流れしてダイヤの不正取引につながっているとの側面も指摘されている。今回の外相会合では「紛争を未然に防ぐ方が人的・経済的なコストが低い」といった紛争予防の基本認識は共有できた。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約といった核軍縮・不拡散に向けた取り組みが停滞しているだけに、実効性のある具体的な方策が構築できるかどうかが問われている。