サミット外相会合が閉幕し共同記者会見をする各国外相〔共同〕

　総括文書は、21日からの沖縄サミットに報告するもので、総論、地球規模の問題、地域情勢、途上国との対話などで構成。東アジア情勢については「様々な不安定要素がいまだに存在している」と指摘、南北首脳会談の実現を歓迎しながらも、北朝鮮に対しては核・ミサイル開発問題や日本人拉致（らち）疑惑などに直接言及しなかったものの、「建設的な対応」を促したのが特徴だ。

　外相会合として初めて紛争予防の具体策を打ち出した「宮崎イニシアチブ」では(1)小型武器の紛争地域への輸出を禁止する(2)反政府勢力の活動資金源となっているアフリカなどでのダイヤモンド原石の不正取引を監視する(3)国際文民警察の機能強化――などの五項目を重点課題として取り上げた。

　国連の安全保障理事会改革を含む組織改革と機能強化に取り組む方針も総括文書で打ち出した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核爆発装置用のプルトニウムの生産を禁止する兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期交渉開始、米ロ間の戦略兵器削減条約の進展などを列挙した。

　欧州各国が高い関心を寄せているバルカン情勢では、今月初旬にユーゴスラビア連邦がミロシェビッチ大統領の再選を可能にする憲法改正に踏み切ったことに主要8カ国として「大いに懸念する」と強調したうえで、ユーゴに民主化の努力を求めた。