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主要8カ国外相が13日発表した紛争予防のための「宮崎イニシアチブ」(行動計画)の要旨は次の通り。
【小型武器】
他国への侵略や抑圧に使用されると判断する場合には、小型武器の輸出を許可しない。
小型武器の刻印(マーキング)は、その追跡の可能性を向上させると考える。
【紛争と開発】
水などの天然資源をめぐる争いから生ずる紛争の要因に対処するため、経済・開発援助を活用する。
経済・開発協力を供与する際、被援助国の過剰な軍事支出に注意し、途上国の軍事予算や開発援助の使途を含む国家支出に関し、効果的で透明な信頼性のある公的部門の管理を確保するよう求める。
【ダイヤモンドの不正取引】
不正なダイヤモンドの流通を抑制するために、生産国政府、周辺国政府、主たる取引市場、地域機関及び業界と緊密に協力する。
生産者と購入者に、緊急にアフリカのダイヤモンドの不正取引を追跡し阻止するための具体的措置を案出するため、緊密に協力して取り組むよう要請する。
不正取引ダイヤモンドを主要8カ国の市場から排除するための適切な措置を検討する。
【武力紛争下の児童】
児童が紛争の犠牲者や参加者として標的となる場合は、個々の政府や武装集団に対し、国連その他の場で協調して圧力を加える。
【国際文民警察】
主要8カ国は国連に、加盟国と緊密に協議しつつ、国際文民警察の能力を強化するさらなる措置をとるよう求める。文民警察官の選抜、評価、訓練基準を適切に見直す。
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