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| 外相会合の冒頭であいさつする河野外相(左から3人目)=12日午後2時22分、宮崎市のシーガイア(代表撮影)
〔共同〕
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主要国首脳会議(沖縄サミット)の一環である日米欧ロ8カ国の外相会合は初日の12日、宮崎市内のホテルで地域情勢などを議題に討議した。焦点の朝鮮半島問題では6月の韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の南北首脳会談を歓迎し、北朝鮮の対外対話路線を支援していくことを確認した。バルカン情勢をめぐってはユーゴスラビア連邦の民主化を促すことでは一致したものの、ミロシェビッチ大統領の再選に道を開く憲法改正に踏み切ったことに非難が集中した。
議長の河野洋平外相は12日夜の夕食会を兼ねた会合で、先の南北首脳会談を「画期的」と評価し、「北朝鮮の最近の動きを主要8カ国としても後押ししていくべきだ」と訴え、各国外相も同調した。ただ、河野外相は北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致(らち)疑惑などを念頭に「安全保障や人道上の問題は依然として存在しており、主要8カ国は引き続き北朝鮮に建設的な対応を求めていくべきだ」と強調した。
地球的規模に関する問題では、安全保障理事会改革を含む国連改革の必要性で一致したほか、地域紛争の予防に向けて小型武器の輸出規制などを盛り込んだ新たな「イニシアチブ」(行動計画)の策定で合意した。紛争予防の具体策では反政府勢力の資金源になっているアフリカなどでのダイヤモンド原石の不正取引の監視などを打ち出した。
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