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12日から宮崎市で始まる主要国首脳会議(沖縄サミット)外相会合の「地域情勢」の討議内容が10日、固まった。南北首脳会談を受けた朝鮮半島情勢や大詰めを迎えた中東和平プロセス、ユーゴスラビア・コソボ自治州などの平和と安定に向けた方策を協議。アジアの不安定要因として取り扱いが注目されていた中国と台湾との関係については、台湾新総統の就任以降も緊張が高まっていないことなどから触れないことになった。
地域情勢は12日夜のワーキング・ディナーで議論、朝鮮半島などの議題が首脳会議に引き継がれる。目玉と位置付ける朝鮮半島情勢に関しては、韓国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記による南北統一の推進など5項目の合意を支持。北朝鮮が引き続き国際社会との関係改善に向けた対話を継続するよう呼び掛ける。
台湾問題に関しては、中国が台湾総統選を契機に台湾独立に向けた動きを武力行使の可能性に言及しながらけん制してきたが、陳水扁新総統の就任以降は「中台双方とも自制しており、サミットの議題に持ち出すことで逆に中国を刺激しかねない」(外務省幹部)と判断した。
中東和平ではクリントン米大統領が主催して11日から始まるパレスチナ最終的地位交渉の決着に向けたバラク・イスラエル首相とアラファト・パレスチナ自治政府議長による首脳会談を歓迎する。
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