サミットでは専門機関に早急なルール整備を求める。食品の安全性については世界保健機関（ＷＨＯ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が合同で設立した食品規格委員会（コーデックス）の特別部会で審査基準を作成。周辺の植物や生態系など環境に与える影響の評価方法は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで検討を急ぐ。

　遺伝子組み換え食品か非組み換え食品かを消費者が判断するための表示方法では、コーデックス食品表示部会に作業部会を設置して検討する。幅広く表示を義務付ける案と、成分や栄養価が変化した食品に限定して表示する案があり調整を進める。

　遺伝子組み換え食品を巡る欧米の対立は食品の安全性に対する国民感情の違いからきているといえる。英国では1996年に、牛の脳がスポンジ状態になり死に至る「狂牛病」騒ぎが起き、今年に入ってからも欧州各国でトウモロコシや菜種などで遺伝子組み換え種子が混入していたことが社会問題になった。一方、米国は約10年前から遺伝子組み換え食品の安全性が議論され、国民に受け入れる土壌が培われてきた。

　遺伝子組み換え食品の危険性を証明する科学的データは、これまでのところは出ていない。しかし欧州連合（ＥＵ）各国は国民感情を無視できず、危険性の疑いが晴れない限りは、販売前に厳しい審査を実施する「予防原則」を主張。逆に米国は危険と証明されない限り安全という立場で、これがルール作りの最大の対立点となっている。

　日本は「欧米の中間」（農水省）で調整役を期待されている。