ネット賢人サミット

　７月８日の蔵相会合（福岡）、12・13日の外相会合（宮崎）に続き、日米欧８カ国が21日から沖縄県名護市の万国津梁（しんりょう）館で開いていた主要国首脳会議（沖縄サミット）は23日、討議の成果を集大成した首脳宣言を採択して閉幕しました。

　日本経済新聞社のウェブサイト「NIKKEI NET」とテレビ東京の特別番組「沖縄発報道スペシャル『サミットがやってきた』」では共同で、「ネット賢人サミット」を開催します。有識者の方々がバーチャルな形で議論を展開してその模様をインターネット上で公開し、サミットの諸課題について論点を明示していきます。

ネット討論・参加者リスト



九州・沖縄サミット　参加各国に課せられた課題全文をご覧になるには下のテーマか意見をクリックしてください。

	ＩＴ革命促進への国際協調	デジタルデバイド解消策	世界経済安定化の方策	新たな世界秩序形成へ向けて
村井純	「ＩＴ憲章」について：民間と個人が主導のサイバースペース政策や技術標準を、既存国際機関の成果と同等に扱う概念の導入が必要
島田精一	市場競争のダイナミズムを通じて、世界全体がＩＴ革命の恩恵を享受できる環境を整えることが重要である。このためには、市場主導の標準化を通じ、各国間の相互運用性を担保すべき	「デジタル・デバイド」を世界的な「デジタル・オポチュニティ」に変えるため、自由で多様な情報が世界中を駆け巡る世界的な情報社会を実現する必要がある。日本政府は、ＩＴ革命へのグローバルな参加を促進するアクション・プランが作成されるよう、リーダーシップを発揮すべき
斎藤精一郎	ＩＴ時代の知的所有権およびビジネスモデル特許のルールについては当面（３～５年）は各国に状況に応じた裁量権（情報主権）を認めよ
大田弘子	ＩＴ革命はこれまでの国際間取引ルールの再構築を迫る。国境を越えた取引は不連続に増大するから国際間の取り決めはこれまで以上に重要性を増す。今回のサミットは、これらの課題への積極的な取り組みを確認する最初の機会になる	途上国との格差を拡大させないために、知的所有権保護のあり方が問題になる。また、情報先進国からの支援としては、人材育成が最も重要な課題である	日本が規制緩和などの構造改革に果敢に取り組み、将来への展望を開く必要がある。国際的金融システムの安定化に向けて、アジアにおける日本の役割についても検討することが必要	サミットは首脳同士が直接顔を合わせて議論するという実質的な意義は薄れ、セレモニー化してしまった。事務方の事前協議で細部を詰めて首脳会議をお祭りにする現在の進め方を逆にしたほうがよいのでは
高橋進	必要な国際的施策は(1)人材育成における国際的連携の促進(2)技術の国際的伝播の推進(3)ＩＴインフラ整備のための国際的協調－－の３点	新たな南北問題の発生を防ぐための方策は(1)先進国からの新技術を使ったインフラ整備への支援(2)ＩＴ教育、技術者養成など人材育成に対する支援－－の２点	アメリカ一極成長の構図を脱するため、日本とＥＵが持続的な成長路線に一刻も早く復帰することが必要	先進国クラブの色彩が強いサミットの位置付けで世界秩序を形成を論ずることには限界。個別問題についてサミット参加国がイニシアティブをとって、中国やロシアその他主要国を含めたメンバーで話し合う場を別途作るべき

8月5日更新

ネット討論・参加者リスト　名前をクリックすると略歴がご覧になれます。
伊藤　元重	東京大学大学院経済学研究科教授
大田　弘子	政策研究大学院大学助教授
斎藤　精一郎	立教大学社会学部教授
島田　精一	三井物産副社長
高橋　進	日本総合研究所調査部長
竹中　平蔵	慶応義塾大学総合政策学部教授
村井純	慶応義塾大学環境情報学部教授

ネット討論会へのご意見: 皆さんからのご意見をご覧いただけるページです。