これは大いなる矛盾です。森内閣支持率は、読売で「支持18.6％、不支持64.1％」、産経で「支持15.9％、不支持61.5％」です。他の調査もほぼ同じ傾向を示しています。

　総選挙は、新たな衆院議員を選出することが第一の課題ですが、それだけではありません。森内閣を信任するか否かがもう一つの大きな課題です。

　大多数の国民から支持されない内閣が結局は信任される、というのは大いなる矛盾です。

　「自公保３党連立政権」についても、大きな矛盾があります。産経調査では自公保３党連立支持は21.4％です。これに対し不支持は55％です。他の調査も同様の傾向です。国民の過半数が支持しない「自公保３党連立」が、総選挙では圧勝するという可能性が高いのです。日本国民は、支持することのできない内閣を総選挙で信任しようとしているのです。支持することができない自公保３党連立与党に大勝利をプレゼントしようとしているのです。

　驚くべき矛盾です。6月25日まであと5日あります。この期間に、この大いなる矛盾をもう一度考え直してみるべきだと思います。この大いなる矛盾を真剣に考えることなく、森内閣と自公保３党連立に大勝利を与えることは、悔いを千載に残すことになるのではないでしょうか。

　もう一点、政治に期待されるのは、2001年の中央省庁再編にあわせてどのような政策実施体制を作るかを明確にすることである。小選挙区の選挙では、過半の支持を得ようとして各政党の公約は「中道」寄りになる傾向がある。すなわち、類似した政策となる。そこで重要となるのが、政策をいかに実現するかという政治面である。とりわけ今回の選挙では、来年の象徴再編で総理の権限が強化される――内閣官房に15の政治任用ポストが設けられる、内閣府（特に経済財政諮問会議）が新設される――という問題になる。こうした点について、各党は国民に自らの姿勢を問うべきである。

　インターネットが普及する中で、一人一人の政治家の活動、発言などを国民が監視し、その一挙手一頭足をインターネット上で国民によって表に出され、政治家に対して意見が提起され、政治家もそれにこたえていく。こうしたネット上の民主主義は、現在の政治の在り方にくらべて情報量も、国民とのインターラクションのレベルでも格段の違いになるはずです。政党や政治家に対する評価のサイトができ、そこにいろいろな人が意見を提示する。政治家に対して様々な公開質問状が出され、それに対する対応も多くの国民によって監視される。すべての政治活動や政策論争が表に出るというのは、政治家にとっても大変なことですが、そうしたプロセスは好むと好まざると、近い将来ますます現実化するはずです。だからこそ、インターネットの利用に消極的な政治の現状には問題があると考えます。選挙といえば、候補者の名前だけをがなりたてる選挙カーと、動員をかける形式的な講演会というのでは、ほんとうの意味のレベルの高い政策論議にはつながりません。テレビや新聞の政治討論会は、それなりの成果はあげているのかもしれませんが、所詮はマスメディアによる一方的な情報の発信にすぎません。本当の意味での双方向での議論、選挙の時だけの審判ではなく、インターネット上での多くの国民を巻き込んだ日常的な政治家に対する評価というのが必要となります。

１、安保・外交の課題

(1)朝鮮半島情勢は、南北首脳会談で大きく流動化する可能性がある。在韓米軍の撤退の可能性や、日本の北への巨額の資金供与（65年に韓国には有償無償あわせて6億ドルを支払ったことから考えて、数十億ドルの規模）の問題も浮上するかも知れない。それは出せないことはないが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が軍備を削減し、その政治が穏健化し、透明性が高まることが大前提である。こうした観点から、日本の国益をきちんと主張していけるリーダーが必要だ。

中国問題についても、河野洋平外相は、李登輝前総統来日を歓迎しない旨の発言をしている。こういう、相手に迎合するような外交は困る。日本の立場をきちんと主張する人がほしい。

(2)どの民主主義国でも、有事には有事のルールがある。有事立法の必要については、自民党、保守党、民主党、自由党が賛成している。しかし、自公保３党の公約には含まれていない。また国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務参加の凍結解除も、ほとんどの政党が賛成しているのに、今回の３党公約には含まれていない。３党連立が、必要な課題を先送りする傾向を残念に思う。

２、政治参加を高めること−−大きな改革は、国民多数の支持を背景にして断行しなければならない。ところが、現在の政治参加は、決して活発ではない。とくに若い層は投票率が低い。将来、年金で損をするのは若い層なのに、そういう層が選挙に行かないことは大きな問題である。政治参加を活発にするために、いくつかの案を描いてみた。

(1)投票をもっと簡単に

前回の参院選では、投票時間が延びただけで、かなり投票率が上がった。いろんな形で選挙をやりやすくすべきだ。

まず、選挙権を18歳からとする。そして、選挙期間はもっと延ばすべきだし、投票も二日間くらいかけてもよい。また電子投票によって、全国どこからでも投票できるシステムにすべきだと思う。

(2)立候補を簡単に

国民と政治の関係を身近にするため、もう少し気軽に立候補出来る方が望ましい。たとえば、立候補休職制度（立候補して、負けても職場に復帰できる）などを作ることが必要だ。政治家をあまりプロばかりの世界に閉じ込めてはならない。

(3)選挙運動も簡単に

日本の選挙はがんじがらめである。常識的な簡便さが必要だ。一例としてポスター貼りはやめたらどうだろう。あれはずいぶんお金がかかるし、貼るのにまたお金がかかる。素人には簡単に手の出せないものらしい。選挙の広報など、新聞のチラシや広告、それにインターネットでたくさんだ。

(4)二世議員が多すぎる

二世議員が多すぎることも問題だ。普通の人が政治家になれないのが現状だ。政治家の三親等以内の親族は、同一選挙区からは、その政治家が引退してから10年間は立候補できないというくらいのルールを作ったらどうだろう。

(5)任期の制限も考えては

政治家の間に、当選回数至上主義が根強くある。そうすると、とにかく若くして出馬して、当選を重ねなければ有力議員になれない。他の世界のことを何も知らないで、若くして政界に出た人ばかりになっては困る。議員は25年以上やってはならない、くらいのルールを作ったらどうだろう。

(6)閣僚の若返りと任期の長期化

日本の閣僚は平均11ヶ月である。それでよい政治が出来るはずがない。政党が政権を取ったら、ベストの顔ぶれをそろえて、倒れるまでやるのが筋だ。各党は、是非、ベストの閣僚名簿をあらかじめ示し、1年や2年では変えないと約束してほしい。

以上、やや乱暴ながら、案をならべてみました。こういうスタイルの転換というのは、かなり大事なことではないかと思います。

・ このためにも、二大政党制を実現し対立軸を明確化させることが必要。欠点を是正しつつ小選挙区制を強化することが二大政党制を実現する途。

・ 高齢化社会では地方自治体の果たすべき役割がより重くなる。地域住民が自らの選択と自己責任において地域経済を運営できるよう地方分権を促進すべき。このためにも自治体再編、財源の移譲が必要。