第１、国の経済再生のプロセスで各党が語っていること。経済が再生するためには、だれがその気になるかということが語られていないと思います。もちろん、それは国民です。約40年前。所得倍増計画を掲げて、華々しく登場した池田隼人首相は、後になって見ればインフレ経済を牽引したとも取れますが、米国の様に豊かな生活をしたいという国民の心を見事に鼓舞させました。今国民は、経済が回復してもせいぜい２〜３％のGDPの伸びで、実質成長は実生活の中では、実感出来ないだろうと諦めています。適当に広い家を持ち、月々数万円の貯蓄をし、時々激安の海外旅行を楽しみ、ショッピングは、新規開店するロードサイド店を物色し、時に逆オークションで欲しいものをインターネットでゲットする。もう10年前のバブルを破裂させる事だけは、政治家にやめてもらいたい。安定成長させることしか望んでいないのです。こんな心理状態から、夢が生まれる訳がありません。日本の財力や人材、文化が海外でどんな貢献が出来るか、国内にため込んだ1200兆円の膨大な資金が、30年後、今の国の借金返済に飛んでしまう現実を問い直して、今、どれだけの経済成長と海外投資が必要になるかを語る政治家が必要です。私の素人としての勘では、GDP実質成長率は４％以上、海外投資（ODAを含まない）の成長率は５％以上が目標です。

　第２に、地球環境問題への緊急提言です。第１の経済再生目標と地球環境問題は、何の工夫もなく両方を同時に実行することはできません。化石燃料を消費し続ければ、環境悪化は増大するしかないのです。すなわち、第１と第２の提言がセットにならなければ、政策として承認出来ません。ある党は環境問題に言及しています。それでは、国民所得を上げながら環境浄化を進める方法を語っているでしょうか？NOです。しかし、環境先進国のドイツの例を見れば、多数の答えがそこにあります。今はヨーロッパから謙虚に学ぶときです。具体的政策は、ごみ問題、科学物質問題、食料問題、河川、海洋、大気汚染問題、どれをとってもヨーロッパにあります。このまま、経済成長維持の名のもとに、化石燃料を消費し続ければ、日本の年金問題より先に、地球環境問題が日本の財政を破綻に追い込むかも知れません。

　第３にIT利用の社会システムについての提言です。ITは道具です。非常に魅力的で、有効な道具です。人にとって、快楽と成長の両方をサポートしてくれる諸刃の剣です。ITを日常的に利用することは、先進国いや、発展途上の国なら必須事項です。やっと、小中学校教育の現場にインターネットが導入されることにコンセンサスが出来たようですが、この意志決定のペースはきわめて遅すぎました。現在は、アメリカの歩んだ道を10年遅れて進んで行くことになるでしょう。しかし、おくれているからといって、そこに独創性がないとも言えません。IT利用の効用は何かという事を、目標設定し社会システムの一部にどんどん取り込める応用技術を発展させていけばよいのです。ITはインターネットに限らず、蜘蛛の手足の様に四方八方に伸びた情報網の利用価値を皆が、一人一人考えればよいのです。データベースの利用や、情報公開法に基づいた開放的な社会の実現は、一人一人の立場を必ず強固にしてくれます。必要な知識は、無料ですぐに入手でき、誰が専門家として頼りになるのか、インターネットと、社会知識ベースシステム（仮称）のデータベースは、個人それぞれを尊重し、基本の信頼関係を維持することに力を発揮します。もう一人で悩む時代ではないのです。

　以上、１〜３までの提言は、国の方向性を差し示すために、絶対欠くことの出来ない３要素です。私は、この３点にふれない政党には投票しません。また、その政党の党首がこれら３点の、目標設定をしているかが、首相としての最低のリーダーシップと見ます。さらに、国民への語りかけとして、明快に、わかりやすく、日本国民全てが創造とチャレンジを必要とする、永い道のりが始まるのだということ、そのスピーチが聞きたいのです。今後20年〜30年の期間、日本の国益は、世界の飢餓の撲滅、紛争の回避、地球上の300以上の異文化へ尊重のまなざしを向けること、そして、新技術へのチャレンジによって、地球を消耗させずに経済成長が可能となることを真剣に模索しなければならないと思います。

　政治家は、偉大な眼力を必要とします。それと感動の言葉をもっていなければなりません。リンカーンやケネディは、アメリカ全体や、世界全体を見る目を持っていました。そして、選挙を戦う中で、国民との契約意識が最高潮に達し、あの有名な大統領就任スピーチが残されました。だれも、有権者からプレッシャーをかけられなければ、感動的な言葉を生み出すことはできません。いま、国民は、政治家に絶望しています。政治家は、「国民自らの意識の鏡」なのかも知れません。皆さんで、感動の言葉を政治家に言わせようではありませんか？

　せめて、実際の投票は無理でも、選挙運動のポスターを貼る事の容認ぐらいはしてみてもよいのではないでしょうか？政治家の皆さんも、インターネットがどのぐらい未来に可能性のある物か肌身で実感出来ると思います。

　少年問題・警察官僚不祥事、医療ミス問題・学校崩壊等々、誰がこんな世の中にした。政治の責任重い、今度の選挙で何も変わらなければ「この国民にして、この程度の政治」と世界から笑いものにされ、相手にされなくなってしまう。

　今回の選挙では、有権者にとって与党、野党に対する不信への自分の答えを見つける良い機会だ。

　不信を抱いている人は白票を出し自分の思いを伝えるべきだ。ともかく票を入れるべき人がいないから投票に行かないのは間違っている。

　何とかなりませんか。これを解決するのは政治の改革だけなのですかね。

　国民が選んでいるのではなく、政治家の金力に選ばされているようです。

　現在の不況はバブルの後遺症と言われているが、そもそもバブルは何故おこったか、個人の消費意欲をそぐゼロ金利政策は何故続けないといけないのか、経済でもアメリカに振り回されている。

　日本の銀行がおかしくなったのは、ＢＩＳ規制からだしゼロ金利政策で日本の貯蓄が形を変えて、アメリカをうるおして、逆に日本が干上がっている状況はどう考えてもおかしい。

　政治がアメリカに対して強く出られないのは、日本人個々人の意識の反映かもしれないが、あの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）でさえアメリカに対して堂々と外交交渉を行っています。やはり、気概の問題ではないかと思います。

　歴史的に考えれば、日本はアメリカ・ソ連・中国それにイギリス・オランダと戦争をやった国なのですから、相手と堂々とやりあうぐらいの気概はあっていいと思います。（私は戦争を肯定してるわけではないです。第二次世界大戦に突入していった日本はものすごく無謀だったと思います。情報力と戦略的思考が不足していたのだと思います。現在もその点では同じことが言えるのでないでしょうか？）

　景気回復とか財政再建とかは、日本人なら何とか解決する力があると思います。それよりは、根本的な部分で、日本を対外的な関係の中でどう位置付けていくかという事の方が、重要かと思います。アメリカとの付合いかただけでなく、中国とはどうするか、韓国・北朝鮮とはどうするか、台湾とはどうするか。

　その意味で、今後の政治家にそういった意識を持った人間が多くなることを期待したい。

　政治家がパーティ等により費用を稼ぐのは、選挙資金がかかるからという言い訳がよくされます。

　そこで、斡旋利得については「李下に冠を正さず」で「推定有罪」ぐらいの厳しさを持って対処し、その代わり選挙費用は全額税金で賄う。こうすれば志ある若者や、貧乏人の代表も出られることになる。

　また、選挙運動もテレビ・ラジオ・新聞・ネット等の選管管轄のメディアしか出られなくしてしまい、資金力では選挙運動に差が出ないようにする。その資金は税金。

　泡沫候補が多いと困るので、法定得票を定めてそれ以下ならば選挙費用を全部ないし一部負担させるようにする。

　そして仕上げは、選挙日の祝日化。選挙に行かない理由を付けない様に祝日化して、企業にも従業員の投票促進を義務付けて勤務中の投票も可能にする。

　ネット投票に付いてはセキュリティの問題もあるので、拙速な現実化には反対します。将来を見据えての検討は大いに進めるべき。

　これで投票率が上がり、不正を行う政治家や、利得を狙う「政治屋」が一掃されることを期待します。

　株というのは、経済規模が購入しているのではなくて、投資家が買っているのだ。投資家は将来性を見込んで株を買う。だから、政府から公共事業をもらって、改革を怠っている企業に投資することはない。確かにそれらの企業は、今は金を持っているかも知れないが、政府のお金が切れたらどうなるか分からない。そんな不安のある企業に自分の投資資金を渡す人間がどこにいるだろうか？これが公共投資の割に株価が上がらない理由である。投資家は、規制緩和と企業の自己改革を求めている。

　平たく言うと、親（政府）から金（公共投資）をもらって遊びほうけ（経営し）ているバカ息子（企業）の将来性を誰（投資家）が買うというのだろうか？誰も買わない。この極めて単純なことを理解していない政治評論家や大学教授がいるのは、困ったものだと思う。

　バカ息子のような企業を捨てて、真面目なで頑張っている青年のような企業を規制緩和などで支援することである。

　そうすれば景気は回復するし、投資家も資金を安心して日本株の投資に回すことが出来る。そうなれば雇用は回復し、結果として、全ての人が今よりはハッピーになれる。

　選挙に来ない人は罰金5000円、もしくは行った人はお小遣い5000円ていうのはどうですか？投票率あがると思うんですが。

この北岡伸一氏の御意見に大賛成です。

政治家にも有権者にも、政治参加の機会均等性が蝕まれている現状に鈍感な人が多すぎます。

二世議員の良さを言う人もいますが、それは本質的には貴族制度や身分制度の持つ属性と同じであり、民主主義とは相容れないものであると考えます。

もう待ったなし。

今の自公保連立政権は族議員の巣窟になっており期待できない。景気回復と財政再建の二兎は追わないといっているが、追うことができると考えます。新しい雇用を生み出すビジネスチャンスにもできるはず。

１．民主党は政策能力のある幹部が少なすぎる。若い能力あるものがテレビにでて、与党に負けないところを見せて欲しい。

２．課税最低限引き下げに賛成。納税すれば政治に対する怒りがわき、意識が育つ。「しょうがない」しか言わない日本人をかえなくては。

あまり効果が見込めないとおもう。私なら、議員の給料を廃止または月5万円程度にするべきであると思う。こうすれば本当に日本を考えてくれる人しか立候補しないだろうから。

　今までのことを考えると、お金を与えるとすぐ使いきっているようで、費用対効果が出ていない気がします。ゆとり？のあるうちに自立への再建計画へ進んで行って欲しいと思います。