2000年衆院選　ネット討論会

　６月25日に投票が実施される衆院選は、21世紀初頭の日本をどのような政権に託すのかを決めるという点で、重要な意味を持ちます。今回の選挙の結果は、「ＩＴ革命」の世界的な進行の中で、日本の経済と社会が活力を取り戻すためにどのような政策がなされていくのかを大きく左右します。

　日本経済新聞社のウェブサイト「NIKKEI NET」とテレビ東京系列の報道特別番組「ＴＸＮ選挙スペシャル　総選挙．ｃｏｍ」では共同で、今回の衆院選に向けて「ネット討論会」を開催します。政策問題や政治の課題について有識者の方々がバーチャルな形で議論を展開してその模様をインターネット上で公開し、総選挙の真の争点を問いかけていきます。

ネット討論・参加者リスト



２１世紀『ＩＴ時代』へ向けた日本政治の役割全文をご覧になるには下のテーマか意見をクリックしてください。

	景気対策・経済政策	雇用問題・社会政策	総論・政治の課題
斎藤精一郎	与党が「補正」を口にするならば「過去清算」に関わる「構造改革」の具体策を明らかにすべき／民主党の「課税最低限度の引き下げ」提案は多とする／ニューエコノミー化にはオールドエコノミーの破壊と創造が必須
森田実			問題は投票日の6月25日の有権者の行動です。いま日本の有権者は約1億人です。投票率65％と仮定しますと、6500万人が投票します。各報道機関は、この有権者の大多数が「自公保３党」に投票し、森政権に大勝利を与えようとしていると予測しているのです。これは大いなる矛盾です
竹中平蔵	重要なのは「景気対策か財政再建か」ではなく両者を両立させるシナリオ。こうした中期シナリオを、各党は具体的な数字で国民に示すべきである／日本経済にはIT革命という追い風が予想以上に強く吹いている。この機会を最大限に利用し、経済の牽引力として活用する政策が求められる	政策的に重要なのは、雇用のミスマッチを解消するための「積極的労働市場政策」・IT技術者の受け入れのために思い切ったビザ発給の緩和策が求められる。重要なのは安易な需要拡大による雇用維持ではなく、ヒューマン・キャピタルを高めるサプライ・サイド政策。需要面ではセーフティ・ネット政策の拡充を通して、消費者心理の改善を図り安定した消費を実現することが重要	政治リーダーの最大の課題は、今後4年間が21世紀の日本にとってどのような意味を持つか、その「ビッグ・ピクチャー」を国民に示すこと。もう一点、政治に期待されるのは、2001年の中央省庁再編にあわせてどのような政策実施体制を作るかを明確にすること
伊藤元重	景気対策をもう少し続けるという配慮は必要／ゼロ金利を今の時点で解消するということには賛成できない／景気に状況に応じて必要な財政政策を行いつつ、中長期的な財政問題にどのように対応していくべきかの政策論議を早急に起こすことが重要	ＩＴ革命による雇用のミスマッチということが盛んに言われますが、雇用のミスマッチはいつの時代でも起こるもの・ＩＴの変化に積極的に対応している国と後ろ向きに対応している国で、どちらの方が経済状況や雇用状況が優れているでしょうか	日本では政治活動、特に選挙活動についてインターネットの利用がきわめて厳しく制限されているようだが、21世紀の政治の在り方を考えたら大問題
村井純	IT分野での経済成長の鍵は、急速に成長し変化する競争に耐える体制を整えることにある	IT化推進の基本方針は、非強制的であり、可能な限り自主的な推進であるべきだ	行政、政治そのものが、IT時代の「太陽」とならなければ困ります。IT環境を利用していない人が、IT時代のリーダーシップを取ることはできません
高橋進	当面の日本経済にとっての最優先課題は景気の回復。ただし、民需に自律回復の兆しが現われつつある現在、追加的な財政出動によって短期的に需要を創出するのではなく、民需の回復力を強化し中期的に日本経済の持続的な回復を促すことに政策の軸足を移すべき。	柔軟な労働市場、能力開発システムを確立することを通じて、新産業への雇用のシフトを円滑に進めることが必要。	日本は経済の再活性化と高齢化社会への軟着陸に向けた大きな転換点に差し掛かっており、様々な分野においてシステムの再構築が必要。再構築にあたっては、政治がリーダーシップを発揮し、自らが考える選択肢を国民に示すべき。
北岡伸一			大きな改革は、国民多数の支持を背景にして断行しなければならない。ところが、現在の政治参加は、決して活発ではない。とくに若い層は投票率が低い。将来、年金で損をするのは若い層なのに、そういう層が選挙に来ないことは大きな問題である。

6月27日更新

ネット討論・参加者リスト　名前をクリックすると略歴がご覧になれます。
伊藤　元重	東京大学大学院経済学研究科教授
北岡　伸一	東京大学法学部教授
斎藤　精一郎	立教大学社会学部教授
高橋　進	日本総合研究所調査部長
竹中　平蔵	慶応義塾大学総合政策学部教授
村井純	慶応義塾大学環境情報学部教授
森田　実	政治評論家

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