(3/7)米民主党、対テロ戦批判・議会の超党派支持崩れる?

　　【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米政権が推進する対テロ戦争を一枚岩で支持してきた米議会の風向きが変わり始めた。野党・民主党が先週から全面支持の路線を修正し、軍事作戦の進め方に異論を唱え始めたためだ。「超党派支持」の構図が崩れれば、テロ撲滅に向けた米軍の軍事行動にとって新たな逆風になりそうだ。
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これまでの経緯

タリバン包囲網せばまる

米国で同時多発テロ

米国はテロ撲滅を訴え、英国などとともに周辺国などに外交攻勢。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が集団的自衛権の発動を決めたほか、日本も米軍に対する後方支援を表明。タリバン包囲網がせばまった。一方、タリバン側はビンラディン氏の引き渡しを拒否し、戦闘準備を進めた。

９月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルなどに乗っ取られた旅客機が突入、3000人を超す死者・行方不明者を出した。ブッシュ米大統領はサウジアラビア出身の富豪ウサマ・ビンラディン氏を容疑者とし、同氏をかくまうタリバンに引き渡しを迫った。

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対テロ戦争

米同時多発テロ