6月27日更新

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(6/27)ネット有権者の８割は野党へ投票、日経の緊急ネット調査で

日本経済新聞社は25日に行われた衆議院総選挙に関し、インターネットユーザーの投票行動に関する緊急アンケートを実施した。回答のあった2154人のうち、９割以上が投票に行き、投票した人の８割以上が自公保以外の野党に投票したと答えた。投票にあたり各政党や候補者のホームページを参考にした人はまだ少なく、ネットでの選挙活動が制限されていることもあり、ネットが有権者の投票行動に与えた影響は限定的だったようだ。 　アンケートは投票を締め切った25日の午後８時から始め、まる１日間回答を受け付けた。回答者のうち、投票しなかった人は147人だけで、残る2007人が投票所へ足を運んだ。投票した政党については野党に入れた人が全体の83.9％を占め、自公保の与党に入れた人は12.5％にとどまった。「答えられない」との回答が2.9％あったが、その大半は小選挙区と比例代表で入れた政党が異なったと見られる。 (マルチメディア編成部） （「NIKKEI NETユーザー調査」参照） 「選挙ニュース」トップへ >>

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