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テレビ東京選挙特集
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6月27日更新
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(6/26)民主、森首相退陣迫る・3野党に共闘呼びかけへ
 民主党は26日、鳩山由紀夫代表ら幹部が党本部などで協議し、森喜朗首相が続投することに関して「選挙結果をみると必ずしも有権者は認めていない」として、自公保政権と対決姿勢を強める方針を決めた。国会運営では自由、共産、社民の野党3党との共闘を強化し、森政権を早期退陣に追い込む構えだ。近く3党に幹事長・書記局長会談を呼び掛ける。

 民主党は衆院選で「二大政党政治の一翼を担う存在として認知された」(鳩山代表)として、来年夏の参院選や次期衆院選で政権奪取を目指す。参院選に向けては(1)急いで候補者選定作業に取り組む(2)9月の代表選などを生かして地方組織を強化する――ことを確認した。

 当面の政権構想については「基本的に民主党単独政権を目指す」という方針を確認。9月に実施される代表選挙までは鳩山代表、羽田孜幹事長など現執行部体制を維持するとともに、7月4日に召集される特別国会の首相指名選挙で鳩山氏に投票する方針を固めた。首相指名では他党に協力を呼び掛けない方向だ。

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[市場はどうなる]
大和総研の秋本氏 「外国人から失望売りも」
富士証券の上野氏 「外国人の日本株買い再開がポイント」
興銀証券の熊谷氏 「市場介入姿勢緩む」
パリバ証の山崎氏 「株価は景気にらみ・衆院選は織り込み済み」
日興証券の西氏 「衆院選後の株価は2万1000円までのレンジ」
ニッセイアセットの武藤氏 「株式相場に目立った動きない」
クレディ・リヨネの市川氏 「構造改革進めないと市場失望」
住銀の野手氏 「海外投資家、円買いより慎重に」
ニッセイ基礎研の櫨氏 「為替、政局不安の円売りは一時的」
ドイチェ証券の水野氏 「為替相場を動かす要因にはならない」
[識者・経済人コメント]
財界、構造改革の断行求める・与党の安定多数確保で
ひとまかせにできないという自覚強まった・田中直毅氏
構造改革のビジョンを改めて示すべき・香西氏
日本経済再建が課題・丹羽伊藤忠社長
新政権は電子政府の実現を・秋草富士通社長
政局の早期安定望む・小柴百貨店協会会長
 
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