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テレビ東京選挙特集
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6月27日更新
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(6/26)首相、IT軸に政策攻勢へ
 続投が正式に決まった森喜朗首相は情報技術(IT)への対応を軸に、第2次内閣で「政策攻勢」をかける構えだ。7月4日に発足する新内閣では官房長官に兼務させる形でIT担当相を置き、民間人が参加する「IT戦略会議」も設置する。日米間の懸案となっている日本電信電話(NTT)の回線接続料引き下げ問題も、主要国首脳会議(沖縄サミット)前の決着を目指す。2001年度予算の概算要求基準(シーリング)づくりでも、ITを軸とした特別枠を設け、首相官邸主導で予算編成に取り組む姿勢を示す。年末まで切れ目なく政策を打ち出し、衆院選での「信任」を政権浮揚につなげたい考えだ。

 IT担当相の新設には、インターネット技術の急激な進展や通信・放送の融合など行政、業態を超えて広がる情報通信政策を、関係省庁の垣根を超えて官邸が中心となって遂行する狙いがある。

 新内閣発足後すぐの沖縄サミットでも主な議題はIT革命。首相は産業競争力会議や経済戦略会議などに参加していた民間メンバーを中心とするIT戦略会議も新たにスタートさせ、森政権の看板を「IT政策」とする構想を練る。NTT接続料引き下げ問題でも、通信・郵政関係に強い影響力を持つ自民党の野中広務幹事長と緊密に連携し、米国との打開案を模索中だ。

 沖縄サミットを終えると、7月末に来年度予算の概算要求基準づくりが控える。2001年度も今年度の方式を踏襲し、従来の配分比率(シェア)にとらわれず予算を官邸主導で重点配分する名目の特別枠である「日本新生枠」を設けることが固まっている。ここでも「IT重視」を印象づけるため、事務当局が予算の実質でなく、見栄えをよくしようと腐心している。

 景気の腰折れ懸念が強まるようだと、秋にかけて補正予算を編成することも首相は言明している。年末まで矢継ぎ早に政策を繰り出し、行政改革断行を掲げて来年初めの中央省庁再編前の内閣改造でさらに政と官への求心力を強める――。首相周辺が描く最良のシナリオだが、思惑通りに進むかどうか。日進月歩のIT政策でのスピードと実効性が試されることになる。

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「森続投」でも多難・自民内に不満の声
公明、執行部に衝撃・自民との選挙協力空振り
[市場はどうなる]
大和総研の秋本氏 「外国人から失望売りも」
富士証券の上野氏 「外国人の日本株買い再開がポイント」
興銀証券の熊谷氏 「市場介入姿勢緩む」
パリバ証の山崎氏 「株価は景気にらみ・衆院選は織り込み済み」
日興証券の西氏 「衆院選後の株価は2万1000円までのレンジ」
ニッセイアセットの武藤氏 「株式相場に目立った動きない」
クレディ・リヨネの市川氏 「構造改革進めないと市場失望」
住銀の野手氏 「海外投資家、円買いより慎重に」
ニッセイ基礎研の櫨氏 「為替、政局不安の円売りは一時的」
ドイチェ証券の水野氏 「為替相場を動かす要因にはならない」
[識者・経済人コメント]
財界、構造改革の断行求める・与党の安定多数確保で
ひとまかせにできないという自覚強まった・田中直毅氏
構造改革のビジョンを改めて示すべき・香西氏
日本経済再建が課題・丹羽伊藤忠社長
新政権は電子政府の実現を・秋草富士通社長
政局の早期安定望む・小柴百貨店協会会長
 
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