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テレビ東京選挙特集
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6月27日更新
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(6/26)欧州メディア、森首相の指導力に厳しい見方
 【ロンドン25日=加藤秀央】日本の総選挙の結果について、欧州各国のメディアは連立与党の絶対安定多数確保を伝える一方、「自民党は有権者の信任を得られたとは言えない」(英BBC放送)などと報じた。森首相の指導力について厳しい見方を示す論調もあった。

 英BBC放送は「与党3党が議席の過半数を獲得し勝利」と報じる一方で、自民党が「信任を得られたとは言えない」との見方を紹介。森首相がどれだけ首相の座にとどまれるかは不透明との見通しも示した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、自民党の議席減と民主党の躍進を「世界中が待ち望む、世論に敏感な政権誕生に向けた貴重な一歩」と分析。森首相は失言などで自らの立場危うくし、改革のスピードを上げそうな政治家は後継と目される中にいないと指摘した。

 フランスの報道機関は「逆風下ながらもなんとか安定多数確保」(テレビ各社)と連立与党の勝利を伝えた。AFP通信は森首相が主要国首脳会議(沖縄サミット)のホスト役を努めることになったと伝える一方で、「政権交代はなくても主導力を欠き、遠からず首相交代の可能性がある」と分析した。

 ドイツの各テレビ局も25日、日本の総選挙について大きく報じた。独外務省関係者も沖縄サミットを控え選挙の行方を注視、熱心に情報収集を続けた。

 イタリアのメディアは「連立与党が過半数を維持。ただ政権基盤は脆弱」(国営放送RAI)などと速報した。特に中道左派の野党第一党、民主党が躍進したことに着目しており、ANSA通信や有力紙「レプブリカ」などは「今日、二大政党制に向けた大きな一歩を踏み出した」との鳩山由紀夫代表のコメントを引用した。

 日本と同様に小選挙区比例代表併用制を採用するイタリアでは、政治の安定化を目指して比例代表制の廃止を求める声も根強いため、日本の衆院選の中小政党の獲得議席の推移にも関心が高い。ANSA通信などは公明党や共産党が後退した様子も細かく報じた。

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クレディ・リヨネの市川氏 「構造改革進めないと市場失望」
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ニッセイ基礎研の櫨氏 「為替、政局不安の円売りは一時的」
ドイチェ証券の水野氏 「為替相場を動かす要因にはならない」
[識者・経済人コメント]
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