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6月27日更新
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公明、執行部に衝撃・自民との選挙協力空振り
 選挙前の議席を大幅に減らした公明党では、執行部が大きな衝撃を受けている。同党は選挙結果について「選挙協力を結んだ自民党の票が思うように入らなかった」(幹部)と分析しており、来年の参院選に向けた選挙戦術の大幅な見直しを迫られるのは必至。今後、党内や支持母体の創価学会から、自民党との関係の見直しや、党執行部の責任を問う声が噴出しそうだ。

 公明党の神崎武法代表は25日夜、東京・南元町の公明会館で執行部の責任問題について「当然、責任は感じているし、今後のことは党内で議論したい」と表明。自民党との関係に関しては「選挙後も自公保の枠組みで政権をやると言ってきた。この枠組みをしっかりと支えていきたい」と強調した。

 政権与党として初、現行の小選挙区比例代表並立制で初という「初めてづくし」の選挙戦となった同党は、早い段階から創価学会の組織固めを着々と進めるとともに、公認候補を立てた18の小選挙区のうち14選挙区で自民党との候補者調整で合意した。しかし、東京4区をはじめとして自公両党の調整に反発した自民党系候補が次々と無所属で出馬するなど、思わぬ「きしみ」も表面化した。

 このため神崎氏は選挙戦終盤になって自民党の野中広務幹事長に自民党票の掘り起こしを要請。野中氏も公明党候補が立つ各都府県連の幹部に支援の徹底を指示したものの、与野党に分かれた長年の対立の中で蓄積された地方レベルでの「公明党アレルギー」には抗しきれなかった格好だ。

 井上義久選対委員長は25日夜、記者団に「今後の(与党内の)選挙協力は検討しなくてはならないだろう」と表明。創価学会でも「一義的には公明党の責任だが、自民党にも猛省してもらわなければならない」(幹部)との声が上がっている。

 与党三党の信頼関係を前面に押し出して選挙戦を展開した公明党。神崎氏ら執行部は自民党との連立継続の意向を表明しているが、今後の総括次第では選挙戦の過程で自民党との間に生じた「きしみ」が、看過できない「亀裂」に発展する事態も予想される。

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