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6月27日更新
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「森続投」でも多難・自民内に不満の声
 与党3党は安定多数を確保したものの、大幅に議席を減らし、手放しでは喜べない結果になった。この微妙な有権者の審判は、今後の政局の不透明要因になりそうだ。自民党主流派と公明、保守両党は早々と森喜朗首相の続投で一致。野中広務幹事長も留任する見通しで、大幅な議席減にもかかわらず、辛うじて現行の主流派体制を維持することになった。半面、自民、公明両党内には選挙協力が不発に終わったことへの不満も大きい。来年夏の参院選もにらんだ政権の枠組み論議が再燃する可能性が出ている。

 自民党の旧小渕、森、江藤・亀井の主流3派は、与党苦戦が伝えられた25日夜の早い段階から「3党で過半数の241議席を確保すれば首相続投」の方針を打ち出した。同時に「自民党が229議席を下回れば辞任する」と公言していた野中氏についても「辞任の必要はない」と確認。これに公明、保守両党も同調することで、加藤、山崎両派など自民党非主流派の批判を事前に封じ込めた。

 ただ、今回の選挙結果をめぐっては、森首相と党執行部双方への批判が根強い。首相は相次ぐ失言で内閣支持率を日に日に引き下げた。党内には「内閣支持率に比べ、党支持率はそれほど下がっていない」として、楽観的にみる向きもあったが、無党派層の「自民離れ」は明白で、首相の責任論は免れない。

 一方、野中幹事長を中心とする執行部は「自公保協力」を最優先し、「向こう10年は自公保政権を継続する」として「政権の枠組みを問う選挙」であることを前面に出した。具体的には、32の小選挙区で選挙協力を実施し、自民党は25選挙区で候補者擁立を見送った。

 結果的に(1)自民支持票が公明党に回らなかった(2)自公協力に批判的な保守票が自民党からも離れた――などの「負の連鎖」が起こり、野党第一党の民主党を利した格好だ。

 首相は「与党圧勝」を前提に、旧小渕、森、江藤・亀井の主流3派の基軸を堅持したまま、非主流派色を強めている加藤紘一元幹事長、山崎拓元政調会長らを取り込む総主流派体制の構築を狙っていた。ただ、今後の政局運営には、加藤氏らの協力が不可欠になった側面もある。

 与党の議席減は、今後の路線論議にも波及しかねない。自民党が公明党との協調を重要視し、「将来的な合流」をも視野に入れる姿勢を示したのは、自民過半数割れが常態化している参院の事情が大義名分だった。

 ところが自公協力が今回同様に機能せず、自公批判票が野党側に回ると、自公でも参院の過半数を獲得できない可能性すら出てくる。自民党のみならず、参院でキャスチングボートを握っていることを最大の強みとしている公明党にとっては死活的な問題となる。

 衆院の「数合わせ」からみれば、健闘した自由党の小沢一郎党首は、政局のプレーヤーの1人として踏みとどまった。森―野中体制と対峙(たいじ)していく姿勢に変化はないものの、持論の「保守新党」構想が再びうごめき出すケースもないとはいえない。

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