6月27日更新

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興銀証券の熊谷氏　「市場介入姿勢緩む」

熊谷亮丸・興銀証券エクイティ調査部シニアエコノミスト 　次期政権は景気回復を優先する従来の政策路線を継続するとみられる。政治の先行き不透明感が解消されるに従い、海外勢にとっては日本株買いの安心感となる。株価上昇に伴う円高であれば大蔵省・日銀の市場介入姿勢は緩んでくるだろう。今後1カ月の円相場は1ドル＝100-107円で推移するとみる。 　株価上昇はゼロ金利政策の解除の支援材料となるが、選挙で政権の枠組みが信任されたことで、建設業界などの意向も受けた「解除」に対する政治的な圧力はむしろ強まるのではないか。 「選挙ニュース」トップへ >>

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