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テレビ東京選挙特集
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6月27日更新
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構造改革のビジョンを改めて示すべき・香西氏
 与党各党が議席を減らした分、民主党の支持が増えたのが特徴的な選挙結果だと思う。有権者の多くは、景気を下支えする積極財政など現状の経済運営の継続を求める一方で、質的な変化を催促するためバランスを取ったと解釈できる。

 景気回復の足取りを確かなものにするため、政府・与党は財政出動とゼロ金利の継続というマクロ政策のセットを当面、大きく転換することはできないだろう。ただ、膨張しきった財政をはじめ、マクロ政策はすでに、あらゆる手段を総動員している状態だ。これまでの延長線上の政策では新鮮味を欠き、有権者の信任は得にくい。

 5000億円の予備費の早期執行や今年度の補正予算編成でも、公共事業費の大幅な積み上げは難しい。予算の受け皿となる地方自治体が財政再建を優先し、国の要請にこたえられないという面もある。金融政策はゼロ金利をいずれ解除するにしても、超低金利は変わらず、実質的なゼロ金利が続く。

 日本経済の先行きに対する自信を回復するには、思い切った規制緩和など構造改革の方向性を明確に示すことが重要だ。現状の景気は設備投資を起点に着実に良くなっている。ただ、情報技術(IT)革命の恩恵を受けているのは、依然として半導体産業など一部にとどまっている。

 情報通信や物流など日本の高コスト体質の是正はほとんど実現していないのが実情だ。新政権は、与党への厳しい審判を真剣に受け止め、構造改革のビジョンを改めて示すべきだ。(談)

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