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テレビ東京選挙特集
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6月27日更新
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ひとまかせにできないという自覚強まった・田中直毅氏
 評論家・田中直毅氏

 小選挙区比例代表並立制による2回目の総選挙によって、有権者の選挙に対する意識や行動が見えてきた。

 一つは、政権への批判は野党第一党への投票によって示そうというもの。もう一つは、魅力的な候補者が立てば、有権者は知名度などにとらわれず、一票を投じるといういうことだ。

 ただ、こうした傾向が明らかなのは首都圏と一部の地方についてであり、公共投資漬けになっている地域の選挙区においては、伝統的な投票行動の域を出ていない。

 経済改革の断行を除いては21世紀の日本に光明を見いだすことはできない。そのためには、公共投資依存かどうかで二分されている日本に統合的な政策体系を提示する努力を続ける以外にない。今日まで続けてきた公共事業のばらまきには、もはや持続性はないからだ。

 もし来年7月の参議院選挙まで、相変わらずのその場しのぎの政策しか与野党とも提示しないようなことがあれば、21世紀初頭の日本経済像は国際的にみても魅力の乏しいものになろう。一人ひとりの国民が次々と挑戦を行い、生活空間に張りが戻ってくるような政策体系づくりは緊急性を帯びてきた。もうひとまかせにはできない、という自覚が国民の間に強まったと思う。

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