警告の内訳は、文書頒布298件、文書掲示3415件、言論51件などで、選挙区が3571件、比例代表が338件だった。文書掲示にかかわる違反は前回より約2800件少なく、同庁捜査二課は、任期満了の6カ月前からポスターの掲示を規制する「６カ月規制」が影響したとみている。

　警告された政党のホームページは、公示直前に立候補予定者の総決起集会への参加を呼び掛けたもので、公選法（文書の頒布）に触れるとされた。インターネットに関する警告は、これが初めてという。

　一方、逮捕者は15人で前回と同数。逮捕容疑はポスター破棄、運動員への暴行など自由妨害だった。

　投票終了後、着手を予定している事件は前回より約百件少ない200件で、約800人を取り調べ、選挙事務所など約200カ所を家宅捜索する。

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