駅前に集まった人たちに手を振る鳩山・民主党代表〔共同〕

　民主党が公約に掲げた所得税の課税最低限の引き下げは前半戦の論争の焦点になった。「与党のように甘い誘い水だけでなく、苦い薬も必要だ。納税者意識と財政への関心を高めたい」と中低所得者に負担増を求めた形だが、与野党双方から「景気回復に逆行する」などと批判を招いた。

　民主党は選挙戦で「年少扶養控除と特定扶養控除を廃止し、これを財源に児童手当を拡充する」との具体策を表明。ただ、弱い者いじめとの批判を避けるため「児童手当の拡充で年収800万円以下の所得層は課税最低限を引き下げても負担増にならない」とも説明、課税最低限引き下げが「苦い薬」なのかどうか論点がぼける結果となった。

　▼公共事業を削減

　選挙戦序盤の16日、民主党は「財政健全化10カ年プラン」の骨格を発表。公約では公共事業費の3割削減や国と地方の税源比率を現在の「２対１」から「１対１」とすることなどを盛り込んでいたが、新たに総人件費の3割削減などを加えた。

　野党各党は景気対策と財政再建を並行して実施すべきだとの見解で一致している。共産党は公共事業費や防衛費の半減、自由党は国と地方の歳出の1割カット、社民党は歳出重点化による財政健全化などをそれぞれ公約で列挙している。

　▼福祉目的税に

　民主、自由両党は消費税の福祉目的税化を公約に明記したが、選挙戦で民主党の鳩山由紀夫代表は「構造改革の努力をしながら将来、消費税率を上げなければならない時期が来る」と表明。小沢一郎自由党党首は消費税率に関し「保険料と税が半分ずつなら7-8％、保険料をなくし全額税にするなら12-13％くらいになる」と指摘した。

　一方、共産党は公約で財政再建によって「消費税率3％への引き下げの道が開ける」としていたが、選挙戦では“現実路線”を重視して消費税率の引き下げはあまり主張しなかった。

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