選挙戦を比較的詳しく繰り返し報じているのは、日本の経済再生を占う選挙として注目している英経済紙フィナンシャル・タイムズぐらい。22日付の仏経済紙レゼコーは「過去10年の不況にもかかわらず、日本ほど経済を議論しない国はない」と指摘。23日付の独経済紙ハンデルス・ブラットは「儀式化した選挙戦」の見出しで森喜朗首相の遊説の様子を報じ「有権者は政権交代のリスクにかける用意ができていない」と断じた。

　21日付の米ロサンゼルス・タイムズは「日本の政治は眠気を誘う」と指摘。米大統領選ではこれまで対日政策が論点の一つになることが多かったのに、今年の大統領選候補の日本に関する言及は「ウズベキスタンをわずかに上回る程度」と皮肉った。

　アジアの関心も総じて低い。韓国では「日本の政治の行方はアジアの経済や半島情勢にも影響するため関心はあるが、劇的な変化はなさそう」（主要紙記者）との見方が多いため、選挙戦の報道も比較的地味な扱いにとどまっている。

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