
東京工芸大専任講師
茂木崇氏
米国の新聞は収入の8割が広告料、2割が購読料なのが一般的。広告収入で運営するニュースサイトが多いのもこのためだ。しかし昨年から有料化の動きが目立ってきた。米国では経済とスポーツが有料ニュースとして育ちつつある。
日本でも有料化しやすいのは経済ニュースだろう。個々の読者は自分がかかわる業界の動きを知りたい。スクープ記事だけでなく、解説など有用な記事が充実し、その存在が認知されれば課金モデルは成り立つ。
インターネット時代は、情報過多になりがちだ。だからこそ、物事の流れが見える記事のあり方を考える必要がある。掲載スペースの制約が無い電子新聞の特性を生かし、記事を多少長くしても、背景が分かるようにしっかり書いてはどうだろう。読み手は頭の整理ができ、深く知ることができる。