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<ベンチャーキャピタルの素顔>
(2000/1/7)ゴールドマンと京セラが提携発表、投資基金300億円
 米ゴールドマン・サックスと京セラは7日、公開前のハイテクベンチャー企業などを対象にした投資ファンドを月内に共同で設立すると正式発表した。ファンドの規模は300億円で、両社は折半出資のファンド運営会社も設立する。ゴールドマンは、ベンチャー育成に熱心な京セラの稲盛和夫名誉会長の実績を生かすことで、役員派遣など経営指導も行う米国型のベンチャーキャピタルを創設。株式公開などで投資採算を高めるのが狙いだ。

 「日本は経済の一大転換期で、投資を始めるには最適な時期」(ヘンリー・ポールソン会長)と考えるゴールドマンと、「ベンチャーに一流の技術はあるのにそれをビジネスとして成立させるインフラがなかった」という稲盛・京セラ名誉会長の意見が一致した。

 両社が設定するのは「京セラ・ゴールドマン・サックス・ベンチャー・ファンド」。出資額は京セラが100億円で、ゴールドマンが200億円。インターネットなど情報関連企業に出資する。ハイテク企業を対象にした日本のベンチャーファンドとしては最大規模で、投資期間は3―5年。出資額は1社当たり最大で15億円程度になる見込み。

 今月中に運営会社「京セラ・ゴールドマン・サックス・ベンチャーキャピタル」(資本金5000万円)を東京に設立。京セラの稲盛名誉会長とゴールドマンのポールソン会長が名誉顧問に就任、両社は投資の意思決定をする投資委員をそれぞれ2人派遣する。

 稲盛名誉会長は中小企業に経営指導をする「盛和塾」の主宰や「京都市ベンチャー企業目利き委員会」の委員など起業家支援で定評がある。ゴールドマンとともにビジネスプラン作成の援助や非常勤役員の派遣、法務面の支援ノウハウを提供。300億円のファンドの成否次第で、新たなファンドを設ける公算もある。

 外資の未公開企業投資ファンドは国内のリストラや情報技術(IT)の進展に合わせ、参入が相次いでいる。銀行融資が伸び悩む中、産業構造転換の担い手と期待されるが、ベンチャー側からは資金だけでなく上場戦略まで総合的な支援を求める声が強かった。


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