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<ベンチャーキャピタルの素顔>
(6/15)VC各社、買収投資に転換、創業支援のリスク回避
 ベンチャーキャピタル(VC)や投資会社の間で、会社設立後間もないベンチャーへの投資から企業や事業部門を買収する方向へ戦略を転換する例が増えている。創業期のベンチャーには情報技術(IT)分野が多く投資家の見方が厳しくなっているうえ、一定規模の事業基盤がある企業を買収し経営改善を進める方がリスクが小さいと判断した。

 米JPモルガン・チェースの未公開企業投資部門であるJPモルガン・パートナーズは今後、日本で買収型投資を中心に据える。

 昨年5月に設けた総額1300億円強のアジア向け投資基金(ファンド)の一部を使い、大企業の関連会社や事業部門に投資する。経営権を獲得したうえで役員を送り込む。旧JPモルガンはこれまで創業期企業に約10億円を投資してきたが、今後は追加投資はしない方針。

 米VCのH&Qアジア・パシフィック(カリフォルニア州)も、今後は経営陣による企業買収(マネジメント・バイアウト)などの買収型投資や米国の企業の日本法人設立支援などに比重を移す。これまで200億円弱を国内の創業期ベンチャー11社に投資してきたが、今春に設立した総額240億円弱(2億ドル)の日本向けファンドは投資対象を変更する。

 東京海上火災保険のVC子会社、東京海上キャピタル(東京・千代田)も春先に220億円強の資金調達を終えたファンドからの投資は80%程度を企業買収に回す。昨年末に投資を終えたファンドは全体の25%が買収型で残りが創業期企業向けだった。

 独立系のシュローダー・ベンチャーズ(同)も買収型投資の比重を引き上げる。今年の買収型の投資額を75%程度にする。買収型は昨年70%、1昨年が60%だった。


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