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ベンチャー  更新:2003/09/08
 ベンチャー投資、この会社この戦略
(6/30)幅広い事業インフラに強み――住友商事
出田孝裕・投資開発部長
出田孝裕・投資開発部長
 大手商社がベンチャー企業に直接投資したり、ベンチャー企業を投資対象としたファンドを設定する例が相次いでいる。従来型の仲介取引による口銭収入が減り、将来有望な技術力などを持つベンチャー企業を取引先として囲い込んだり、キャピタルゲイン(株式売却益)を得るのが狙いだ。

 住友商事では金融事業本部内の投資開発部がベンチャー投資の一翼を担う。情報産業事業部など各部門が関連するベンチャーに投資するケースは多い。金融事業本部は2000年4月の組織改正で誕生し、他の部門同様に営業部隊と位置づけられている。金融ノウハウを活用して投資し、「主体的に新しいビジネスの仕組みを構築する」(出田孝裕投資開発部長)のを目的に、他の営業部門とも連携するのが特徴だ。

 商社のベンチャー投資の強みは資金面だけではなく、ベンチャーキャピタルが持たない様々な事業のインフラを持つことだ。資金力はもちろん、ベンチャー企業との取引や技術の商品化、情報や販路の提供、取引先の紹介など商社ならではの役割は少なくない。住友商事も各事業部門やグループ会社、取引先のネットワークを活用して投資機会を発掘し、各部門とのシナジー効果を狙っている。

 一例は投資後10カ月以内でジャスダックに上場したジャスト・プランニングだ。グループのコーヒーチェーンが同社のソフトを使用している関係で、商品力やサービスに注目。投資開発部が投資価値を分析し、情報産業事業部門のネットワークシステム部が事業やシステム面での評価を実施した。同社のシステムを利用する外食にも聞き取り調査を実施したうえで、共同で6000万円を出資した。その後、同社商品のライセンス販売を実施するなど事業の結びつきも深まった。

 特に注力する投資分野はIT(情報技術)やバイオ・ヘルスケア、燃料電池などの新エネルギー分野だ。投資額の目安は5000万円―1億円で、投資時期は創業直後から上場を間近に控えた段階まで幅広い。ただベンチャー投資にリスクはつき物。このため「マイルストーン(事業目標)をクリアすれば投資額を積み増す方法もある」(出田部長)。

 成長市場として着目しているのはアジアだ。昨年10月にアジアの未公開企業への投資会社を設立した。投資先企業の上場や売却を通じたキャピタルゲインを狙う。シンガポールやタイ、マレーシア、台湾のITやサービス関連の未公開企業6社に投資し、うち2社が株式公開を準備している。年間1000万ドル程度の投資を予定しており、今後は香港や中国、韓国の企業にも投資する計画だ。

 ベンチャー企業への投資は直接投資にとどまらず、ファンドにも力を入れている。そのうちの一つが2001年7月にバイオ関連の子会社2社と共同で立ち上げたサミット・バイオ・テクノロジー・ファンドだ。

 ファンド総額は100億円規模で、すでに30億円弱を主に日米のバイオベンチャー20社強に投資した。住友商のネットワークだけでなく、バイオベンチャーキャピタリストの金子恭規氏と大滝義博氏の協力を得て運用しており、専門性を強めた。「専門家の目利きや人的コネクションで良い投資案件が見つかっており、投資先の株式公開も視野に入ってきた」(出田部長)という。

 今年5月にはコンサルティング会社のウィルキャピタルマネジメント(東京、古我知史社長)と個人の生活に密着した消費財・サービスを提供する企業に投資するファンドを設立することで合意した。こうした社内外の連携やネットワークを武器としたベンチャー投資が花開くか。他の商社と競争するうえでも投資実績が求められる。

住友商事のベンチャー投資(投資開発部が関係する案件)
投資先業容投資額
ジャスト・プランニング外食店向けソフト開発。ジャスダックに上場し、住商グルメコーヒーと取引も。6000万円
米アキュメントリックス米マサチューセッツ州で燃料電池・無停電電源装置を開発・販売。燃料電池の商用化に注力。300万ドル
アクセラ・テクノロジ富士通からスピンアウトした高度ビジネス情報検索技術会社でソフトの開発・販売など。3000万円
エフエイオープンインターネットを利用してメンテナンスや遠隔監視を行うシステムの構築。システム機器をネット接続。1500万円
(注)ジャスト・プランニングへの投資は情報事業産業部門と共同、米アキュメントリックスは機電事業部門と共同

(ネット編集部 露口一郎)

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