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(3/4)提携企業と二人三脚で中小企業再生――ACキャピタル
藤原史利代表取締役COO(最高執行責任者)
藤原史利代表取締役COO(最高執行責任者)
 「毎月20社以上の案件をみるが、再生できそうだと思うのはせいぜい1社くらい」。独立系投資会社エーシーキャピタル(ACC)の藤原史利代表取締役COO(最高執行責任者)は、中小企業の再建の難しさをこう語る。

 同社は1月に50億円の中小企業再生ファンドを設立した。東京都港区の本社オフィスには中小企業の経営者が頻繁に訪れ、再生可能な企業を選別する作業が急ピッチで進む。だが多くは本業が不振で、再建するには「手遅れ」の企業だという。

 投資対象とする企業の規模は売上高が10億―百数十億円程度、従業員は数十―百数十人を想定している。昨年6月設立のためまだ実績はないが、今回のファンドでは既に2社に出資する方針をほぼ固めた。

 出資を決めると、株式の過半数を取得して投資先に経営者として乗り込む。収益改善が見込めそうな事業を残し、不良資産の整理や人員削減などのリストラを3カ月程度の短期間で実施して、バランスシートを改善する。

 事業をどう選別し、再生に向けて運営するか。ACCは投資先企業と同業種の企業を戦略パートナーに選び、協力して再建を後押ししようとしている。

 ベンチャーキャピタルなどで未公開企業への投資を手がけてきた藤原氏や、外資系金融機関などで投資経験のある他の役員のネットワークを生かし、パートナーとなる企業を決める。戦略パートナーには役員の派遣を要請し、運営の実務でアドバイスを求める。

 「同業他社こそ企業再生の請負人にふさわしい」(藤原氏)。パートナーは同業種のため業界動向や実務を熟知しており、事業戦略を立てやすい。現在出資を検討している業種はIT(情報技術)サービス、物流、リゾート運営、小売りなど。「パートナーが確保できそうな業種を投資先に選ぶ」と藤原氏は話す。

 再生が軌道に乗るまでの期間は2―3年程度を見込む。それが終わると、パートナーや他ファンドに株式を売却して資金を回収。IRR(投資利回り)で30%以上をめざしている。

 不振企業の経営を建て直す再生ファンドの設立が相次ぐなかで、中小企業の再生を巡る動きも活発になってきた。三洋電機は昨秋、専門ファンドの運営会社を設立。地方自治体も中小企業の再生支援制度の仕組み作りやファンド設立に乗り出している。

 ただ企業再生市場はまだ立ち上がり始めたばかりの段階。経営破たんした上場企業を外資が買い取り、健全化したのが目につく程度だ。中小企業の再生ファンドはようやく資金が集まり始めたところで、ほとんど実績がない。ACCは4月までにファンドの規模を100億円に増やし、3―4年間で6―8社へ投資する計画。再生市場でACCが存在感を示すには「実績を積み重ねること」(藤原氏)、これに尽きる。

エーシーキャピタルの概要
社名エーシーキャピタル
設立2002年6月
資本金3375万円
本社東京都港区赤坂
取締役会長パートナー鈴木正美
代表取締役CEOパートナー大熊利昭
代表取締役COOパートナー藤原史利
取締役パートナー名和政剛
取締役パートナー松木光平
取締役パートナー高橋世輝
(ネット編集部 永沢毅)

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