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(11/13)従来型サービス業に対象絞り込み・慎重姿勢が奏功−−アポロマネジメント
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スティーブ・マルチネス氏
 米カリフォルニア州に本拠を置くアポロマネジメントは過去10年、毎年4割以上の利回りを維持してきた。ジュニアパートナーのスティーブ・マルチネス氏は「株価が大きく下落した通信や情報技術関連などの業種に投資しない方針だったことが功を奏した」と話す。

 同社が投資対象とする業界は小売り、教育産業、ゴミ処理、自動車販売など従来型のサービスのみ。マルチネス氏は「こうした業種は業績の推移をしっかり見通すことが可能で、将来のキャッシュフローも予測しやすい。一方、通信業界などは現在のビジネスプランが将来通用するのかどうかさえよくわからない」という。

 投資対象を得意分野に限定すると同時に、年間約1000件にのぼる候補案件を精査に精査を重ねて、7、8件に絞り込む。実際の投資を決断するまでの慎重姿勢も好成績につながっている。

 企業買収には2つの手法を用いる。第一はコーポレートパートナーと呼び、アポロのファンドが特定の企業と共同で別の会社を買収する。「特に小規模の優良な会社が大きな会社を吸収する際に活用しやすい」(マルチネス氏)。過去10年で手がけた約100件の案件のうち、ほぼ3分の1が同手法による買収だった。

 もう一つが同社が「ディストレスト・デット」と呼ぶ手法だ。本業からは利益が出ているが有利子負債の負担が重い企業の債権を金融機関から安価で買い集め、債権全体の約3分の1を確保した段階でその企業の経営陣に連絡、債権を株式に転換するように促して、結果的に買収する。米国景気が低迷した90年ごろに積極的に使った手法で、マルチネス氏は「景気が後退しつつある現在のような局面では手がけやすい」という。

 マルチネス氏によると、アポロの今後の投資案件の半分はディストレストによる買収になり、残り半分のほとんどがコーポレートパートナーになる見通し。一般的な企業買収は金融機関などからの資金の調達が難しくなっているほか、他の投資会社との競合も激しいため投資案件数は減る公算が大きい。

 日本市場での展開については、「日本で新たに投資担当者を集めなければならないし、法律や商慣習などを理解するのにも時間がかかる。ノウハウを熟知している米国に特化した方がいい」と慎重だ。

 (ベンチャー市場部 遠藤知樹)

会社概要
所在地米国カリフォルニア州ロサンゼルス
設立年 1990年
業務内容 伝統的なサービス産業を主な投資対象に企業買収ファンドを運営
[11月13日]
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