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<ベンチャーキャピタルの素顔>
(7/17)地元企業開拓、親銀行の先遣隊に−−横浜キャピタル
風間庸一社長
 投資先企業は神奈川県内か、東京都西南部が大半――。東京・渋谷まで私鉄で30分強という好立地にありながら、横浜キャピタルはインターネット企業が集積する渋谷で投資先を開拓することには否定的だ。親会社である横浜銀行の地域金融機関としての特色を生かして、「地元の中小企業と長い付き合いをしたい」と風間庸一社長は語る。

 大手企業が、銀行借り入れを減らし市場からの資金調達という直接金融に傾斜する中、横浜銀行グループにとって将来の融資先候補となる中小企業の開拓は避けて通れない。ただ、倒産リスクの高いベンチャー企業の支援は銀行では手掛けにくい。「銀行融資が可能になる企業規模に育つまでの道筋を付けるのが、横浜キャピタルの役割」という訳で、いわば「先遣隊」の性格を持つ。

 地元企業にこだわる背景には、銀行本体との関係のほか、「遠くても1時間程度で駆けつけられ、経営者を手取り足取り指導できる」という事情もある。設立以来17年あまり、遠方企業にも投資した実績はあるが、人材紹介や販路開拓など、投資先が必要としているきめ細かいサービスができなかったと反省した。

 製造業、物販、飲食店、コンサルティング会社――。市場がネットバブルに沸いても、有望な地元企業なら業種を問わず投資するという姿勢も貫いている。“きめ細かいサービス”を追求しているため、投資先が株式公開(IPO)に至るまでの所用年数は平均7―8年と長めだ。

 ただ、新興企業向け市場が相次いで整備され、ベンチャー企業も設立してから株式公開までの期間が短くなっている。横浜銀行との共同出資で1999年8月に「ゆめファンド1号投資事業組合」を組成、2001年2月に2号ファンドを組成したのもこうした状況変化に対応したもの。本体投資と異なり、社歴の短い「アーリーステージ」企業には主にファンドから投資する。

 ファンド規模は総額20億円で、各5億円、4号ファンドまで組成する予定。1号ファンドからは21社に投資し、昨年ブイ・テクノロジーとリアルビジョンが東京証券取引所マザーズへの上場を果たした。2号ファンドからの出資はまだ3社だが、「1年程度で消化」し、次のファンドにつなげたいという。

 頭を痛めているのは出資先企業の“IPO後”の展望だ。同社はベンチャー企業への出資比率を極力、5%以下に抑えたいという姿勢だが、これは「市場で資金調達できることがIPOの大きなメリットの一つで、未公開段階ではあまりカネを集めない方がいい」と考えているからだ。IPO後は、これまでのようにVCや監査法人からの手厚い支援は受けられず、人材募集から資本政策まで、ベンチャー企業が自前でやらなければならない。企業の経営者に早くから“自立心”を植え付けるのも、横浜キャピタルにとって重要な役割と位置付けている。

 (ネット編集部 岩崎珠実)

会社概要
所在地神奈川県横浜市
代表者 風間庸一社長
設立年月 1984年3月
資本金 3億円
社員数 16人
[7月17日]


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