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<ベンチャーキャピタルの素顔>
(7/10)経営不振であっても支援−−ミレニア
黒柳達弥社長
 「人の資金を預かった以上、親会社に甘えるわけにはいかない」――。三菱商事の完全子会社であるミレニア・ベンチャー・パートナーズの黒柳達弥社長は今年3月、同社で2号目のファンド「ミレニア2000」を設立したのを機に、約20年間在籍した三菱商事を退職した。1号目のファンド(約35億円)は親会社の資金を運用していたが、ミレニア2000(120億円)は財務省と経済産業省共管の特別認可法人である産業基盤整備基金の関係会社、投資事業有限責任組合による出資だからだ。商社で一貫してVC畑を歩んできた黒柳社長は、出向者としての顔を捨て、第2のVC人生を歩き出した。

 たとえ経営不振であっても、しっかりした事業計画や技術などコアの部分をもっていさえすれば、投資に踏み切る。これがミレニアの投資方針だ。黒柳社長は、経営不振とは「このまま放っておくと半年ほどでキャッシュフローが回らなくなる状態」と定義。「有能な技術を持っていても、相場低迷による公開延期などで経営難になっている場合がある」とし、債務超過かどうかは投資条件に関係なく、経営不振かどうかも結果論に過ぎないと言い切る。常にベンチャーの将来像に焦点を絞っており、実際、2年ほど前に投資を始めたある部品メーカーは経営不振という。

 コアの事業が投資に値するかを見極めるのに費やす期間は「少なくとも2―3ヶ月」。案件によって違うが、数人もしくは1人で携わる。「これは面白い」と思う社員が自ら手を上げてかかわっていく。三菱商事からの出向者の人選も社内公募によるもので、それぞれの専門分野の知識が集結した総合商社としての「現場の目」を存分に活用するが特徴だ。現在は薬品含めた化学品・情報産業・資材関連の約10人が派遣されている。

 ミレニアはこれまで国内の39社に投資。製造業では半導体関連部品や検査装置メーカー、サービス業ではコンテンツ制作やASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスの基本ソフト制作会社などだ。投資先業種は限定していないが、バイオベンチャーは研究開発や製品の認可などで時間がかかるため、投資すべきか検討中という。

 投資先ベンチャーの経営権取得にこだわらないのも、ミレニアの特徴だ。「事業は生き物で環境によって変わる」ため、“投資先とのコミュニケーション”という名の経営監視として取締役は派遣している。ただ、派遣するのは非常勤に限り、基本的に1社につき1人だ。

 投資件数が多くなってきたため、最近は黒柳社長は投資すべきか否かといった最終判断役に徹しているという。三菱商事時代、香港とニューヨークのVC子会社で日本と異なる「起業風土」も体感してきた黒柳社長。ミレニア2000で初めて、三菱商事以外の資金運用に挑戦するが、投資案件は現在のところ「コアを見極め中」で実現には至っていない。プロパーに転身した社長自身にとっても、ミレニアにとってもVC再出発の年であることは間違いない。

(ネット編集部 阿部百江)

会社概要
所在地東京都中央区
代表者 黒柳達弥社長
設立年月 1997年12月
資本金 1億円
社員数 14人
[7月10日]


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