 |
| 村口和孝代表 |
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やベンチャーファンド（投資基金）が拡大している。マザーズやナスダック・ジャパンなど新興企業向けの新たな株式市場の開設が相次ぎ公開が容易になり、キャピタルゲイン（値上がり益）を得やすくなっていることが背景にある。高成長が期待される投資対象企業が情報技術（ＩＴ）分野を中心に広がっていることも一因だ。この結果、ＶＣは従来の銀行系や証券系だけでなく外資系や独立系などにもすそ野が広がっており、一方でファンド設立の動きも活発化してきた。これらＶＣやファンドの素顔を紹介する。1回目は独立系ＶＣの日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合（ＮＴＶＰ）。
ＮＴＶＰは日本では珍しく個人の責任で資金を集め、ファンドを運用している。「ベンチャー投資はベンチャーキャピタリストが責任を持ち、個人の判断で行うべきだ」（村口和孝代表）との考えからだ。
ベンチャー投資で重要なのは投資先企業や出資者との信頼関係。だが、銀行系など子会社ＶＣは親会社からの出向者が多く、数年間で親会社に戻ってしまうという問題点があった。村口氏のような個人型のファンドは資金集めから投資、育成まで同一人物が一貫して手掛けられるという利点があり、米国シリコンバレーではむしろこちらが主流だ。村口氏も日本最大手ＶＣのジャフコに在籍していたが、「シリコンバレーで現地の雰囲気を感じたことをきっかけに独立に踏み切った」（村口代表）。
ＮＴＶＰは創業したばかりのベンチャー企業や起業家に対し、早い段階から多額の投資を行う。同時に原則として村口代表が投資先企業の社外取締役に就任し、経営に対して直接アドバイスする。1社単独で出資することも多い。
ＮＴＶＰは堀場製作所の掘場雅夫会長や店頭企業のオーナーなどから資金を集め、現在までに４つのファンド（運用額は合計で約60億円）を設立。11月時点で合計16社に投資した。まだ各ファンドの運用期間が終了しておらず、投資成績は確定していないが、投資先で初めての株式公開企業として画像処理システム会社、イメージワン（http://www.imageone.co.jp/）が9月、ナスダック・ジャパン市場で上場を果たした。
そのほかにもネット競売（http://www.bidders.co.jp/）を運営するディー・エヌ・エー（東京・渋谷、南場智子社長）、インターネット上でのデータ交換を容易にする新技術であるＸＭＬに強いソフト会社のインフォテリア（東京・品川、平野洋一郎社長、http://www.infoteria.com/）など２〜３年内に公開が見込める有望企業に投資している。
世界的にインターネット関連企業の株価は今春と比べて大幅に下落している。株式相場の下落は当然、キャピタルゲインの縮小につながるが、「相場の下落局面でも、経営支援で投資先企業の時価総額を確実に向上させることで影響を軽くすることが可能」（村口代表）と見ている。（ベンチャー市場部 銀木晃）
| 
