特別講演では猪口邦子内閣府特命担当相が「ＩＴは仕事の空間・時間を大きく広げ、女性の社会進出を支えていくだろう」と語り、政府もＩＴを利用した在宅勤務（テレワーク）の普及促進を図る考えを示した。
基調講演では米マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のトマス・マローン教授が「ネット技術の普及で企業の意思決定が中央集権型から分権型に移行してきた」と指摘、「より多くの人が自ら意思決定することで個人のモチベーションや創造性、柔軟性の向上などのメリットが生まれている」と発言した。
同サミットは基調講演のほか、ＩＴ関連企業経営者や有識者らによるパネル討論などを経て同日夕、閉幕する。
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