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特別講演
競争促進へ規制緩和
片山 虎之助氏片山 虎之助氏
総務相
 日本のブロードバンド(高速大容量)通信網のインフラは充実してきた。高速ネットのDSL(デジタル加入者線)に接続可能な世帯は3500万、光ファイバーも1600万となった。NTTやヤフーなどの常時接続料金も他国に比べ安くなった。

 だが実際の利用者はまだ少ない。モバイル、情報家電など日本が強い分野を支援し、高速ネット利用者を増やしたい。コンテンツ(情報の内容)の開発、流通を進めるためにもIPv6や地上波のデジタル化の環境を整備する。電子政府も引き続き推進し、「日本発」の新しい情報技術(IT)社会の構築を目指す。

 競争政策として電気通信事業法の改正も検討している。現在の一種、二種の区分を廃止する規制緩和で、事業者間のサービス競争を促す。情報通信機器の規制緩和や電波の大規模かつ迅速な再配分も行う。

 情報セキュリティー対策も充実する。1月の韓国のネット障害は世界に衝撃を与えた。日本政府は専門員を派遣し、韓国当局とネット接続業者のセキュリティー支援組織などネットの安全性・信頼性の確保で相互連携することで合意した。中国とも昨年、IPv6の推進やモバイル分野での協力などで合意した。

 今後も中国、韓国と連携し、アジア地域でのブロードバンド通信網を充実させることが必要だ。2010年を目標にアジアのすべての国々がブロードバンドで接続できるよう、インフラや技術の整備を進める。

[3月31日/日本経済新聞]

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