【ワシントン＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日、新興国の資金繰り支援策をそれぞれ発表した。ＦＲＢはブラジルなど4カ国の中央銀行と協定を結び、計1200億ドル（約11兆7000億円）のドル資金を供給。ＩＭＦは加盟国向けに3カ月の短期融資制度を新設する。金融危機の広がりで新興国市場から資金が流出、債務不履行のリスクが高まっていることに対応する。

　ＦＲＢが協定を結んだのはブラジルのほか、メキシコ、韓国、シンガポール。通貨スワップ（交換）協定と呼ばれ、各国通貨と交換でドル資金を各300億ドル供給する。ＦＲＢは日本を含む10カ国と既に協定を結んでいるが、短期金融市場での米ドル需要の増加に応え、新興国にも拡大する。

　ＩＭＦは加盟各国が納める分担金の最大5倍を融資する。1年間で3回まで利用できる。通常のＩＭＦ融資と違い、相手国に財政改革など厳しい条件を課さないのが特徴。最近の債務不履行の有無などに絞って融資の可否を決める。払い込みまでの期間も短くし、緊急の資金需要に対応する。