【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年1.0％とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行が金融危機の克服へ政策協調を強化する。

　ＦＯＭＣ終了後に公表した声明は個人消費の低迷を主因に「経済活動は著しく減速している」と指摘。景気判断を一段と下方修正した。

　声明は「今回の利下げを含めた各国中央銀行との協調利下げや流動性供給、金融システムの強化策などが信用改善に寄与する」との見方を示したが、「それにもかかわらず、成長の下振れリスクは残る」と強調。「持続的な経済成長と物価安定へ必要に応じて行動する」と述べ、一段の金融緩和も辞さない姿勢を示した。