【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し「経済活動は9月に全地域で弱まった」との総括判断を下した。金融危機による信用収縮の影響が主因。地域で景況感のばらつきが残っていた9月3日の前回報告に比べて、景気判断を事実上下方修正した。

　個人消費はほとんどの地域で減り、製造業も減速。住宅市場も引き続き弱含んでいる。金融機関の貸出基準が一段と厳しくなり、地域によっては業種を問わず借入が難しくなった。物価上昇圧力はほとんどの地域でいくらか和らいだ。労働市場の状況はほぼ全域で悪化し、賃金の上昇圧力は限定的だと指摘した。

　今回の報告は10月6日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。28―29日に開く次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になる。