【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省は6日、コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の支援策の検討に入った。無担保で資金を融通するＣＰ市場は企業の資金繰りに不可欠だが、金融危機のあおりで新規発行や取引が難しくなっている。民間金融機関と協議し、具体的な支援策を決める方向。政府・中央銀行が企業の資金繰り支援に直接乗り出すのは異例だ。

　ＦＲＢは同日発表した声明で「財務省とともに市場参加者と協議し、無担保の金融市場への追加支援策を検討している」ことを明らかにした。声明では支援対象を明示していないものの、複数の米メディアは企業の資金調達に影響を与えているＣＰ市場のてこ入れ策を検討していると報じている。

　ＦＲＢは金融機関だけでなく、企業の資金調達にも影響が出ている点を重くみている。金融機関向けの短期資金の大量供給にとどまらず、企業の資金繰り支援にも乗り出す構えだ。具体的には、政府・ＦＲＢによるＣＰ購入などの案が浮上しているもようだが、詳細は明らかではない。