【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、銀行持ち株会社の株主に対する規制を緩和すると発表した。出資比率が10―24.9％の株主が取締役を派遣することを認める。また投資ファンドなどによる出資上限を25％から33％に引き上げる。

　銀行持ち株会社への規制は、投資家が出資先の銀行を自らの財布代わりに使うのを防ぐ目的。だが不良資産処理の本格化に備え規制を緩和。銀行の増資や金融再編を後押しする狙い。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、銀行持ち株会社への移行が決まった米証券大手のモルガン・スタンレーに出資し取締役も派遣する方針。三菱の出資が今回の規制緩和の適用第1号になる可能性がある。