青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明対価を巡り、開発者の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（50）が、勤務していた日亜化学工業（徳島県阿南市）に対価の一部として201億円を求めた訴訟は11日、同社が対価として約６億800万円とその遅延損害金約２億3000万円の計約８億4000万円を支払うとの内容で東京高裁（佐藤久夫裁判長）で和解が成立した。
同高裁が先月、訴訟の対象となった特許だけでなく中村氏が日亜在職中にかかわったすべての発明の対価を総額約６億円と算定した和解案を提示し、双方が受諾した。
昨年１月の一審・東京地裁判決が発明対価を約600億円と認定、請求通り200億円の支払いを命じた注目の訴訟は、一審判決の認定額は大きく下回ったが、発明対価を巡る訴訟で判決や和解により確定した企業の支払金としては、日本国内では最高額で決着した。
