(3/10)再生機構、15日に解散――残余財産、最大500億円国庫納付へ

　産業再生機構が15日付で解散することが決まった。全41件の支援業務が完了したためで、当初の予定より１年前倒しで役割を終える。機構はこれまでに約１兆円を企業支援に投じたが、再生後の株式売却益などで300億―500億円の利益剰余金が出る見通し。剰余金は国と出資者の銀行とで分け合う仕組みだが、政府は全額を国庫納付とする方向だ。>> 続き