米アメリカン航空のテオ・パナジオトゥリアス太平洋地区副社長は19日、都内で記者会見し、日本航空が米デルタ航空と提携した場合には「日米路線のシェアが６割を超え、米独占禁止法の適用除外措置（ＡＴＩ）が得られないだろう」と述べ、デルタ航空による日航支援策をけん制した。企業再生支援機構に支援を要請中の日航は年内にも資本提携も含んだ提携相手を決める方針。米航空会社２社による日航の綱引きが活発化している。

　同副社長は「日航がワンワールドに加盟していることで年５億ドル（約450億円）以上の増収効果がある」と指摘。その上で、日米両政府がオープンスカイ協定を締結した場合に「さらに年１億ドル（約90億円）の増収効果が得られる」として、移籍費用も考慮すればアメリカンと組んだほうがより提携効果が得られると強調した。

　米デルタ航空が日航に対し、総額10億２千万ドルの資金支援を表明したことについては「アメリカンは巨額の財政支援をする準備はできている」と述べた。