厚生労働省の山井和則政務官は31日午前、日本テレビの番組で、日本航空の再建策で焦点になっている企業年金の減額について「新しい法律をつくるのも選択肢のひとつだ」と述べた。年金減額に関する特別立法の検討に前向きな姿勢を示したものだ。

　政務官は「日航に多くの資金を投入するにもかかわらず、（ＯＢらが）高い年金をもらうのは国民的になかなか理解が得られない」と指摘。「憲法違反や財産権侵害とならないよう、どう法律を組み立てていくか。前原誠司国土交通相と相談し、作業を進めることになる」と語った。

　日航の企業年金を減額するには、ＯＢらの３分の２以上の同意を得る必要があり、再建計画を策定するうえでの課題となっている。前原国交相は29日、長妻昭厚労相に年金問題に関する協力を要請していた。