前原誠司国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、国交省、内閣府など関係省庁で構成する「日本航空再建対策本部」を設置すると表明した。同日夕に国交省で初会合を開く。公的機関の企業再生支援機構が日航への支援を決定するまでの間、運航に支障が出ないような措置を協議する。つなぎ融資への政府保証、企業年金の減額などを検討する見通しだ。

　国交相は会見で「再建途中に日航が飛び続けることが日本経済や地域の足にとって極めて重要。これにどう万全をつくすかが大事」と本部設置のねらいを説明した。国交相を本部長に内閣府、財務、総務、法務、厚生労働、経済産業の各省庁の副大臣で構成する。

　国交相は「再建計画の実行にあたり様々な問題が出てくる。対策本部を中心に関係省庁と連絡を緊密に取る」と表明した。日航は11月中に2000億円規模のつなぎ融資が必要とされ、企業再生支援機構の支援決定は間に合わない。日本政策投資銀行など銀行団は政府保証を求めており、保証をどう付与するかが当面の焦点となりそうだ。