経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。
複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。
