経営再建中の日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億〜500億円規模の出資を打診されていることが11日明らかになった。日航は同じ国際航空連合に所属する米アメリカン航空と提携しており、デルタからの出資受け入れには慎重な姿勢。日航の再建を監視・監督する国土交通省は日航とデルタの提携に前向きとされるが、金融機関などの思惑も絡み、今後の行方は流動的だ。

　関係者によると、デルタは８月末に日航に出資を打診してきたという。実現すれば出資比率は6.7〜11.2％と筆頭株主になる。これに対し日航は同じ航空連合ワンワールドに所属するアメリカンとの関係から「デルタとの提携は難しい」（幹部）とみている。日航は今後アメリカンへの出資要請を検討する見通し。

　国交省は日航を早期に再建させるため「世界最大手のデルタとの提携で共同運航を拡大すれば国際線の効率化につながる」（幹部）とみている。