舛添要一厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の問題点について、市町村とともに実態を調査し「（保険料が上がって）本当に困っている方々にどういう施策を講じることができるのか考えたい」と述べた。さらに「社会保障国民会議に国民の声を聴く分科会をつくるのも一手」と語り、低所得者の負担軽減などの改善策を本格的に検討する方針を明らかにした。

　実態調査は2回目の保険料の年金天引きが実施される6月中旬までに終え、公表する予定。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議にはすでに医療や介護を議論する分科会がある。このため、分科会を新設するのではなく、既存の分科会に後期高齢者医療制度を議論する下部組織をつくる可能性もあるという。