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更新：04月21日 22:18
厚生労働、総務の両省は21日、各都道府県の東京事務所長らを集めて会議を開き、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する相談体制を拡充するため、月内に一般向けの「ホットライン」を開設することを明らかにした。高齢者からの質問に直接答えるための専用電話で、厚労省の担当職員が対応する。 会議ではこのほか「新しい制度のメリットを高齢者にも分かりやすく説明するための資料が必要」との要望が各都道府県から相次いだ。厚労省は至急資料を作成し、自治体の窓口などで配布する方針を示した。
